データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するもので、健康保険組合を含むすべての医療保険者に策定が義務付けられています。国の重要施策である「健康寿命の延伸」につながる取組を促し、特定健康診査等実施計画などと相互に連携し策定することで、平均寿命と健康寿命の差を圧縮し、個人の生活の質の低下防止と医療や介護にかかる費用の軽減が図れるものと期待されています。
第1期:平成27年度から平成29年度
第2期:平成30年度から令和 5年度
第3期:令和 6年度から令和11年度
第3期データヘルス計画
第2期計画では、受診・健診体制の構築による健診受診率の向上と生活習慣病の改善などの重症化予防に取組みました。第2期計画を踏まえ、第3期計画では高リスク者を含む加入者全体に向けた働きかけと事業主との連携・協働による職場の環境整備、成果を重視した取組みの強化に加え、後発医薬品の使用促進や重複受診への指導など医療費適正化に向けた取組みも引き続き行っていきます。
・特定健診、特定保健指導の実施(法定義務)
特定健康診査・特定保健指導目標実施率
令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和9年度 | 令和10年度 | 令和11年度 | |
特定健康診査 | 80% | 81% | 82% | 83% | 84% | 85% |
特定保健指導 | 35% | 36% | 37% | 38% | 39% | 40% |
・生活習慣病予防を目的とした健康診断、人間ドック、オプション検査等及び補助金支給
・事業所担当者、40歳以上の被扶養者に向けた健診案内やリーフレット及び未受診者リスト等の送付
・重症化予防に向けた医師面談、保健指導、二次検診、紹介状の発行
・インフルエンザワクチン予防接種及び補助金支給
・健康保持・増進に関するセミナー(健康教育等)の実施
・会議体の活用及び各種案内、事業主への健康スコアリングレポートなどを通じた情報提供と健康課題の共有・協力要請による連携の強化
・退職後の健康管理についての意識づけ
・後発医薬品の使用促進
差額通知事業を実施し、後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供及び効果を検証
後発医薬品の使用割合目標 |
80% |
・医療費通知による医療費適正化
・適正服薬についての通知や情報提供
第3期データヘルス計画は、1年度ごとの評価と半期(3年)、1期(6年)の中長期での評価を行います。特に年度ごとの評価に当たっては、事業毎に達成度を振り返り評価することが重要となります。加入者の健康の保持増進と医療資源の最適化を意識した取組みを行うため、達成度の評価と事業を実施する中での気づきを次年度以降の取組みに生かし効果的な事業を行っていきますので、ご協力をお願いします。