出産したとき

被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」が支給されます（被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」）。

給付条件

被保険者・被扶養者が妊娠４ヵ月（85日）を経過し出産した場合（早産・流産なども含む）

支給額

1児につき500,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は1児につき488,000円）が支給されます。

※令和5年3月末までの出産の場合は1児につき420,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は408,000円）が支給されます。

 退職後も
退職前に継続して１年以上被保険者だった人は退職後６ヵ月以内の出産でも支給されます。被扶養者が出産したときは支給されません。

ワンポイント！

窓口負担を軽減する制度があります

メモ

産科医療保障制度について
制度に加入している医療機関で出産すると、新生児が分べんに関連して重度の脳性まひとなった場合に総額3,000万円の補償金が支払われます。医療機関が制度に加入しているか事前に必ず確認してください。

加入医療機関などの情報
公益財団法人　日本医療機能評価機構
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/

被保険者が出産で仕事を休み、その間に給料が受けられない場合は出産手当金が支給されます。給料が受けられる場合でも出産手当金より少ないときは、差額が受けられます。

給付条件

被保険者が出産のため仕事を休み、給料が出ない場合

※被扶養者の出産は対象になりません。

支給額

欠勤１日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の1」の３分の２相当額が支給されます。

期間

産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日までの期間支給されます。

※出産予定日以後の出産では遅れた期間も支給されます。また、出産した日は、産前の４２日間に含まれます。

 退職後も
退職前に継続して１年以上被保険者だった人で在職中から継続給付の要件を満たしている場合に、退職時に出産手当金を受けていると退職後も継続して支給が受けられます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

必要書類等	＜国内で出産した場合＞ ・出産育児一時金・出産育児付加金支給申請書（直接支払以外用）　　 ・出産育児一時金・出産育児付加金支給申請書（直接支払用）　　 ・医師または助産師の証明 ・出産費用の領収・明細書、合意文書の写し ＜海外で出産した場合＞ ・出産育児一時金・出産育児付加金支給申請書（直接支払以外用）　　 ・出産証明書 ・出産費用の領収・明細書の写し ・同意書（海外出産用）　 ・出産された方の旅券、航空券その他書類の写し
条件	出産（妊娠４ヵ月以上の流産・死産、人工妊娠中絶を含む）した被保険者・被扶養者
支給額	1児につき500,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は1児につき488,000円）が支給されます。 ※令和5年3月末までの出産の場合は1児につき420,000円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は408,000円）が支給されます。 ＜付加給付＞ ・被保険者（本人）が出産したとき　 　１児につき12,000円・被扶養者が出産したとき 　１児につき7,000円
手続き方法	「出産育児一時金支給申請書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。

出産手当金

必要書類等	・出産手当金支給申請書　　 ・医師または助産師の証明
条件	出産で仕事を休んだ被保険者
支給額	産前42日（多胎妊娠98日）から産後56日まで、欠勤１日につき「直近の継続した12ヵ月の標準報酬月額の平均の30分の１」の３分の２相当額が支給されます。
手続き方法	「出産手当金支給申請書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。

産前産後休業中の保険料の免除

必要書類等	・産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
条件	出産で仕事を休んだ被保険者
提出期限	速やかに
手続き方法	＜産前産後休業に入るとき＞ 「健康保険産前産後休業取得申出書」に記入し、会社の健康保険事務担当者へ提出してください。 ＜産前産後休業から復帰するとき＞ 「健康保険産前産後休業取得者変更（終了）届」に記入し、会社の健康保険事務担当者へ提出してください。

育児休業中の保険料の免除

必要書類等	・育児休業等取得者申出書（新規・延長）　　 ・育児休業取得者終了届
条件	育児で仕事を休んだ被保険者
提出期限	速やかに
手続き方法	＜育児休業に入るとき＞ 「育児休業保険料免除申出書」に記入し、会社の健康保険事務担当者へ提出してください。 ＜育児休業から復帰するとき＞ 「育児休業保険料免除終了届」に記入し、会社の健康保険事務担当者へ提出してください。